離婚における慰謝料
養育費と慰謝料
子供がいるにも関わらず、離婚にいたる場合は、多くの問題を解決しなくてはなりません。 子どもの親権を夫婦どちらが持ったとしても、父親も母親も子どもに対しての生活費や教育費、また医療費などは分担して負う必要があります。また、親権を持つ親に対して、親権のない親が養育費を支払うことも、当然の義務です。
裁判所の統計では、一般的な養育費の相場は、子どもが1人に対して毎月3万円程度の場合が多く、2人の場合は毎月6万円程度となっています。
養育費の値段は、それぞれの家庭環境や収入などによって異なるので、一概に1人なら、相場は幾らと言う事は出来ませんが、上記は平均的な金額の目安と言えるでしょう。親権を持つ親の立場では、子どもを私立の学校に入学させたい場合は、高めに養育費を請求したいでしょう。
しかし、毎月10万円や20万円の養育費は、一般の家庭であれば法的に認められる事はありません。ただ、子どもが高度医療が必要な病気にかかっている場合は、高額医療費を欠かす事は出来ないので、養育費を高額に請求することも法的に認められれます。
養育費の支払いが滞った場合は、口約束だけの場合は、自分自身で支払いを相手に催促するしか方法がありません。それでも支払いがない場合は、家庭裁判所に養育費請求の審判を申し立て、結果的に強制執行力によって、相手の給料を差し押さえることもあります。
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